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| （財）日本土壌協会の案内 | ||||
2010年5月現在 |
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| ◆経緯 当協会は、昭和２２年に酸性土壌改良を推進する酸性土壌改良協会として発足しました。その後、昭和２６年に業務の範囲を大きく広げ、土壌の保全・改良、土地生産力の増進等を図ることを目的とする農林水産省認可の公益法人として現在の「財団法人日本土壌協会」が設立されました。 |
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| ◆活動 当協会は、土づくりに関する全国唯一の公益法人として、 ①現地農家圃場での土壌診断と営農改善の支援、②土づくり資材の特性や効果の評価試験、③堆肥等の効果的利用に関する調査・試験、④土づくりに関する普及・啓発活動とともに、⑤関係協議会等の事務局活動の支援を行っています。 |
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農作物の品質・収量向上のため、市町村、JA、農業生産法人とタイアップし土壌の化学性等の分析結果と栽培記録等とを解析し、土壌管理、施肥管理上の問題点の明確化と改善提案を行っています。 また、有機農業技術の確立・普及のため、有機農業グループや関係機関とタイアップして土づくりを中心とした調査試験結果に基づき問題点の解析と改善方策などを提案しています。これらの調査・試験結果をもとに研修会等を実施しています。 |
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(写真) ホウレンソウ葉の黄緑斑の障害 [pH、リン酸濃度が高いことによるMn欠乏] |
(写真)ブルーベリーのクロロシス症状 [pHが高いことによるMn欠乏] |
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各種の堆肥、土壌改良資材、肥料についての特性評価と農作物の品質、生育、収量調査による評価試験を農家圃場で実施しています。 これまで独立行政法人の研究機関や大学、県試験場等とタイアップして、有機物施用の効果等などに関する調査研究を農家圃場で行なってきています。最近では、下水汚泥から回収したリン酸肥料の特性や効果評価試験、堆肥の土壌改良効果の調査試験、融合コンポストに関する試験等を実施しています。 また、民間企業等からの委託により土づくり資材や肥料の評価試験も実施しています。 |
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(写真) 試験圃場 (千葉県白井市) |
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| ★食品リサイクル肥料の認証とリサイクル支援 | |||||
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平成21年4月から食品廃棄物のリサイクル利用を推進するため、食品リサイクル肥料の認証制度が発足しました。当協会はその肥料の認証機関として食品リサイクル堆肥(発芽率、食品残渣の配合割合等)や食品リサイクル普通肥料(食品残渣の配合割合)の認証を行なっております。食品リサイクル堆肥の品質向上や利用推進についてのアドバイスも行っています。
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| ＜認証マーク＞ | |||||
| ★堆肥の施用効果や効果的施用に関する調査・試験 | |||||
| 堆肥の施用効果や効果的利用のための調査研究や堆肥利用促進のための調査を行っています。
最近では、全農とタイアップして全国のJAで実施した水稲の堆肥利用の展示圃での栽培結果とあわせ土壌分析等を行い堆肥の効果的利用の解析も実施しています。
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(写真) 堆肥施用効果試験例 (完熟堆肥区の根張りが良く葉の締まりが良い） |
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土壌の種類の分布等を表わす土壌図は、現在デジタル化されており、当協会がCD-ROMで一括管理しています。 |
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昔からサツマイモなどは軽い土で秀品ができるなど高品質農産物と土壌の種類とは密接な関係があり、農産物のブランド化に活用出来るほか土壌の種類による有機物の分解特性や施肥効率が異なることから土壌図は施肥設計の基礎資料となります。 また、土地改良の計画、土壌炭素貯留の計画などの基礎資料としても利活用できます。当協会はこうした土壌図の見直し等の管理と利活用の支援を行なっています。 |
（土壌図の例） |
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なお、地力保全土壌図データについてはＣＤ－ＲＯＭの販売も行なっています。 |
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| 堆肥の使い方、土壌診断結果の見方等のパ ンフレットを作成し、農業関係機関のみならず全国の図書館、学校に配布しています。 刊行物としては月刊誌「圃場と土壌」の他、「土壌改良と資材」、「堆肥等有機物分析法」、「土壌、水質及び植物体分析法」などの刊行物を出版しています。 なお、当協会の目的に賛同する企業・団体について賛助会員の制度があり、入会すると個別のアドバイスや情報提供の他、月刊誌の提供等のサービスが受けられます。 |
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| （土づくりパンフレット） | |||||
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| ★エコファーマーのネットワーク化の推進(農業環境ネットワーク協議会) | |||||
| 全国のエコファーマーが連携し相互に研鑽し、環境保全型農業の一層の推進を図るためのネットワーク化を平成21年度から進めてきています。21年度は各ブロックのエコファーマーの代表からなる全国エコファーマーネットワーク化推進準備委員会が結成され、ブロック研究会、土づくり講習会等を実施してきました。22年度も研究会活動等を行なうとともに、全国エコファーマーネットワーク協議会を結成することとしています。 |  |
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| (写真) 現地での研修会 | |||||
| ★全国土壌炭素貯留量等の調査推進(土壌保全調査事業全国協議会) | |||||
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都道府県農業試験研究機関の土壌保全調査に携わるもので組織化された土壌保全調査事業全国協議会が中心となり関係機関の協力の下に平成22年度より地球温暖化対策の一環として全国の農地、草地土壌の炭素貯留効果等の実態把握と炭素貯留機能の効果的活用を推進していきます。 |
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| ★全国土壌改良資材協議会、土づくり推進フォーラム等の活動推進 | |||||
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各種土壌改良資材の開発と品質向上を目指す関係企業により構成される全国土壌改良資材協議会の事務局活動の支援を行うとともに、土づくりに関する講演会、シンポジウム、現地視察研修を行う「土づくり推進フォーラム」(土づくりに関心を持つ個人、団体、企業、研究など各層の方々で構成している任意組織)の事務局活動の支援を行っています。
この他、リサイクルに関心の高い食品関係企業や畜産農家等で構成される全国食品・畜産有機資源リサイクル協会、農村地域計画を専門とする技術士から構成される農村地域計画研究会の事務局活動の支援を行っています。 |
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