平成１８年に「有機農業推進法」が制定され、その推進を図る上で有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するための施策の実施が求められているところであり、特に現状では、有機農業に関する技術体系の確立が重要な課題となっております。
また、平成２２年の「協同農業普及事業の運営に関する指針」においては、「有機農業等の取組に対する支援」が普及指導活動の基本的な課題として附加されたところです。
このような中、当協会では農林水産省補助事業である「平成２３年度有機農業標準栽培技術指導書作成事業」（以下、技術指導書作成と略す。）の事業実施者として選定され、水稲及び大豆の有機栽培に係る技術指導書の作成を別紙の方針により行うこととなりました。
この技術指導書作成のねらいは、有機農業への新規参入又は転換初期にある農業者の指導に当たる普及指導員等に対する技術的な参考資料を提供することにあります。
つきましては、貴都道府県下における普及現場での有機栽培指導上の具体的な課題などの情報に基づき、技術指導書を作成したく、別添調査要領により「有機栽培指導上の技術的諸課題把握調査」を行うことと致しましたので、ご協力いただきますようにお願い申し上げます。
| 有機栽培指導上の技術的諸課題把握調査の実施要領 |
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１．有機栽培指導上の技術的諸課題把握調査の目的 有機栽培技術の普及指導の際に参考となる技術指導書を作成するため、有機栽培技術の指導を担当している部署等において、普及指導現場或いは有機栽培の実践者が抱えている技術的課題を踏まえ、技術指導書で取り上げることが望まれる具体的な技術内容及び技術指導書作成に当たっての要望や意見等を把握するために調査を行います。 |
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２．調査票の記入者について 貴都道府県における有機栽培の普及指導担当部署、又は有機農業の推進担当部署、或るいは有機栽培技術の研究開発機関等、生産現場での有機農業技術事情の明るい部署において、適宜関係者からの情報も得ながら記入して下さい。 |
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３．調査票の提出時期及び提出方法について 本調査票をダウンロードしていただき、調査票記入後、下記のメールアドレスに送信して下さい。  調査票ファイル 〔Word版〕 〔一太郎版〕 送信先：  （担当：小松） |
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４．調査結果の取り扱い 本調査に基づく個々の調査内容をそのまま外部に公表することはありません（各都道府県から提出のあった内容を集約して技術指導書に反映させます）。 |
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・問い合わせ先 財団法人 日本土壌協会 （担当：小松） 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-58 パピロスビル６階 電話：03-3292-7281 ＦAX：03-3219-1646 |
