経　緯
　当協会は、昭和22年に酸性土壌改良を推進する酸性土壌改良協会として発足しました。　その後、昭和26年に業務の範囲を大きく広げ、土壌の保全・改良、土地生産力の増進等を図ることを目的とする農林水産省認可の公益法人として現在の「財団法人　日本土壌協会」が設立されました。

　農作物の品質・収量向上のため、市町村、JA、農業生産法人とタイアップし土壌の化学性等の分析結果と栽培記録等とを解析し、土壌管理、施肥管理上の問題点の明確化と改善提案を行っています。　また、有機農業技術の確立・普及のため、有機農業グループとタイアップして土づくりを中心とした調査試験結果に基づき問題点の解析と改善方策等を提案しています。これらの調査・試験結果をもとに研修会等を実施しています。

　各種の堆肥、土壌改良資材、肥料についての特性評価と農作物の品質、生育、収量調査による評価試験を農家圃場で実施しています。 これまで独立行政法人の研究機関や大学、県試験場等とタイアップして、有機質資材や肥料の効果等に関する圃場試験を行なってきています。　また、民間企業等からの委託により土づくり資材の評価試験も実施しています。

　平成21年4月から食品廃棄物のリサイクル利用を推進するため、食品リサイクル肥料の認証制度が発足しました。当協会はその肥料の認証機関として食品リサイクル堆肥(発芽率、食品残渣の配合割合等)や食品リサイクル普通肥料(食品残渣の配合割合)の認証を行なっています。食品リサイクル堆肥の品質向上や利用推進についてのアドバイスも行っています。 　また、肥料効果も考慮した堆肥の施用等効果的利用のための調査研究やアドバイスも行っています。

　＜認証マーク＞　　　　　　　　　　(写真)　コマツナ発芽試験例

　有機農業を推進するため、栽培技術の確立や技術のアドバイスを行ってきています。
　平成22年度からは各県の普及指導員の技術指導に役立ててもらうための指導書作成を関係機関の協力のもとに実施してきています。平成22年度は葉菜類編を作成し、23年度は水稲、大豆編を作成することとしています。
　また、平成23年度からは有機農業を始めとした環境保全型農業推進のためのコンクールなどを関係機関の協力のもとに実施することとしています。

　土壌の種類の分布等を表わす土壌図は、現在デジタル化されており、当協会がCD‐ROMで一括管理しています。
　昔からサツマイモ等は軽い土で秀品ができるなど高品質農産物と土壌の種類とは密接な関係があり、農産物のブランド化に活用出来るほか土壌の種類による有機物の分解特性や施肥効率が異なることから土壌図は施肥設計の基礎資料となります。（右図：土壌図の例)
　また、土壌炭素貯留の基礎資料としても利活用できます。当協会はこうした土壌図の見直し等管理と利活用の支援を行なっています。なお、地力保全土壌図データについてはCD‐ROMの販売も行なっています。

　 土壌診断結果の見方等のパンフレットを作成し、農業関係機関のみならず全国の図書館、学校に配布しています。
　刊行物としては平成23年から従来の「圃場と土壌」を刷新し、エコファーマー等を対象とした隔月誌「土づくりとエコ農業」を新たに刊行しています。
　この他、「堆肥等有機物分析法」、「土壌、水質及び植物体分析法」、「土壌改良と資材」等の刊行物を出版しています。

　なお、当協会には協会の目的に賛同する企業・団体について賛助会員の制度があり、入会すると個別のアドバイスや情報提供の他、雑誌の提供等のサービスが受けられます。

農業環境ネットワーク協議会の活動推進

　全中、全農、日園連、日生協、全国エコファーマーネットワーク等で構成される協議会で環境保全型農業に関する課題や方向を協議するとともに、エコファーマーネットワーク化の推進や土づくりに関する指導者の育成推進を行っています。

エコファーマーのネットワーク化の推進(全国エコファーマーネットワーク)

　全国のエコファーマーが連携し相互に研鑽し、環境保全型農業の一層の推進を図るためのネットワーク化を平成21年度から進めてきましたが、平成22年9月に各ブロックのエコファーマーの代表からなる全国エコファーマーネットワークが設立されました。これまで、全国交流大会、ブロック研究会、消費者との交流会等を実施してきています。現在、一層活動の輪を広げるため会員募集を行っています。

(写真)　全国交流大会　　　　　　　　　　　　(写真)　現地研修会

土づくり指導者育成の推進

　平成22年度より農協、民間企業、エコファーマー等民間の土づくり指導者を育成するため、水田主体コースと畑地コースとに分けて、現地で研修会を行っています。
　研修会は各コースとも土壌調査方法の演習も含め1泊2日の日程で前期、後期の二回行っており、平成23年度も同様の内容で行うこととしています。

(写真：右)　圃場での土壌調査方法の研修

土壌由来温室効果ガス・土壌炭素調査の推進
(土壌保全調査事業全国協議会、温暖化対策土壌機能調査協議会)

　都道府県農業試験研究機関の土壌保全調査に携わるもので組織化された土壌保全調査事業全国協議会が中心となり関係機関の協力の下に平成22年度より地球温暖化対応で全国の農地、草地土壌の炭素貯留量の測定等を行っています。また、堆肥施用、緑肥作物の作付けなど炭素貯留効果の高い営農活動がもたらす炭素貯留量や経営への影響などの調査も行っています。平成23年度も関係機関からなる温暖化対策土壌機能調査協議会で同様の調査を行うこととしています。

全国土壌改良資材協議会、土づくり推進フォーラム等の活動推進

　各種土壌改良資材の開発と品質向上を目指す関係企業により構成される全国土壌改良資材協議会の事務局活動の支援を行うとともに、土づくりに関する講演会、シンポジウム、現地視察研修を行う「土づくり推進フォーラム」(土づくりに関心を持つ個人、団体、企業、研究等各層の方々で構成している任意組織)の事務局活動の支援を行っています。
　この他、リサイクルに関心の高い食品関係企業や畜産農家等で構成される全国食品・畜産有機資源リサイクル協会、農村地域計画を専門とする技術士から構成される農村地域計画研究会の事務局活動の支援を行っています。